表参道国際の4つのサービス
経営労務管理
- 事業計画
- ファイナンス支援（経営力強化資金 など）
- 販促支援、補助金・助成金制度
- IPO、M＆A、合併、会社分割、経営改善、事業再生
- 新規事業展開（許認可アドバイス：建設業、産廃業、古物商、人材派遣業、職業紹介業等）
- 創業支援
経営相談
- 事業計画
- ファイナンス支援（経営力強化資金 など）
- 販促支援、補助金・助成金制度
- IPO、M＆A、合併、会社分割、経営改善、事業再生
- 新規事業展開（許認可アドバイス：建設業、産廃業、古物商、人材派遣業、職業紹介業等）
- 創業支援
組織運営
- 目標管理制度
- 変形労働時間制
- 裁量労働制（事業場外労働、専⾨業務型・企画業務型 )
- モチベーション管理
- 労働組合対応、人事関連コンプライアンス
- 雇用調整(整理解雇、希望退職)
- 異動・配置、出向・転籍、表彰・懲戒制度 など
人事制度の構築・運用
- ⼈事評価制度
(職能資格等級制度、多面的評価制度（360度評価制度)) - 賃金制度(給与、諸手当含む)・賞与制度、退職金制度
- 再雇用制度、早期退職制度
- 福利厚⽣制度 など
人材活用
- 採⽤、人材育成、人材抜擢、人材評価、報酬
- 退職・解雇、労働時間管理(残業時間管理を含む)
- メンタルヘルス、その他部下に対するマネジメント⽅法 など
社内規程の整備
- 就業規則、賃⾦規程、育児・介護休業規程、退職⾦規程
- 組織管理規程、職務分掌規程、職務権限規程、決裁規程
- 役員規程、役員報酬規程、役員退職慰労⾦内規、執行役員規程など
労働法令への対応
- 労働基準法、労働契約法、労働組合法、労働安全衛⽣法、最低賃⾦法
- 男⼥雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法、
高年齢者雇⽤安定法、障害者雇⽤促進法 - 労働者派遣法
- 個⼈情報保護法、公益通報者保護法 など
社会保険法令への対応
- 健康保険、厚生年⾦保険、介護保険
- 雇用保険、労災保険
- マイナンバー など
労務相談
組織運営
- 目標管理制度
- 変形労働時間制
- 裁量労働制（事業場外労働、専⾨業務型・企画業務型 )
- モチベーション管理
- 労働組合対応、人事関連コンプライアンス
- 雇用調整(整理解雇、希望退職)
- 異動・配置、出向・転籍、表彰・懲戒制度 など
人事制度の構築・運用
- ⼈事評価制度
(職能資格等級制度、多面的評価制度（360度評価制度)) - 賃金制度(給与、諸手当含む)・賞与制度、退職金制度
- 再雇用制度、早期退職制度
- 福利厚⽣制度 など
人材活用
- 採⽤、人材育成、人材抜擢、人材評価、報酬
- 退職・解雇、労働時間管理(残業時間管理を含む)
- メンタルヘルス、その他部下に対するマネジメント⽅法 など
社内規程の整備
- 就業規則、賃⾦規程、育児・介護休業規程、退職⾦規程
- 組織管理規程、職務分掌規程、職務権限規程、決裁規程
- 役員規程、役員報酬規程、役員退職慰労⾦内規、執行役員規程など
労働法令への対応
- 労働基準法、労働契約法、労働組合法、労働安全衛⽣法、最低賃⾦法
- 男⼥雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法、
高年齢者雇⽤安定法、障害者雇⽤促進法 - 労働者派遣法
- 個⼈情報保護法、公益通報者保護法 など
社会保険法令への対応
- 健康保険、厚生年⾦保険、介護保険
- 雇用保険、労災保険
- マイナンバー など
在留資格(ビザ)申請について
中小企業、大企業を問わず、アジア進出が今後、日本企業のマス・マーケティングを支えるカギになります。
そのため、外国人を積極的に採用し、アジアの多種多様な言語・文化に対応した海外戦略を採ることが、企業の存続繁栄のためのポイントです。
まずは有能な外国人をスムースな流れで採用する必要があります。外国人が日本において就労等の活動をするためには、次表の分類に従ってビザを獲得する必要がありますが、ビザが下りるかどうかは入管行政の裁量が大きいため、専門家の力を借り、確実な採用フローを構築すべきです。
ｉＣｒｅは、申請取次の資格がありますので、貴社の採用する外国人の入国からその後の採用手続まで一貫した外国人の採用戦略をお手伝いできます。
まずはお電話（03-6432-9817）、または問合せフォームからお気軽にご連絡いただき、ともに企業繁栄の仕組みを構築しましょう。
そのため、外国人を積極的に採用し、アジアの多種多様な言語・文化に対応した海外戦略を採ることが、企業の存続繁栄のためのポイントです。
まずは有能な外国人をスムースな流れで採用する必要があります。外国人が日本において就労等の活動をするためには、次表の分類に従ってビザを獲得する必要がありますが、ビザが下りるかどうかは入管行政の裁量が大きいため、専門家の力を借り、確実な採用フローを構築すべきです。
ｉＣｒｅは、申請取次の資格がありますので、貴社の採用する外国人の入国からその後の採用手続まで一貫した外国人の採用戦略をお手伝いできます。
まずはお電話（03-6432-9817）、または問合せフォームからお気軽にご連絡いただき、ともに企業繁栄の仕組みを構築しましょう。
在留資格の種類
在留資格（ビザ）は全部で27種類あり、入国する外国人の活動内容と地位に応じて、どの在留資格を取得すべきかが分類されています。
例えば、自国において理系の大学の学位を取得し、日本でその知識を活かした仕事に就きたい場合は、「技術」の在留資格を取得する必要があります。
また、自国の料理店（例えばタイ料理）に勤めていた経験を活かして、日本でコックとして就労したい場合は、「技能」の在留資格を取得する必要があります。
このように在留資格は、入国後に行う活動の内容に直接結びつくものですので、どの在留資格を取得するかの判断が重要です。
そこで、まずはお電話（03-6432-9817）、または問合せフォームからお気軽にご連絡いただき、一緒に取得すべき在留資格を検討しましょう。
例えば、自国において理系の大学の学位を取得し、日本でその知識を活かした仕事に就きたい場合は、「技術」の在留資格を取得する必要があります。
また、自国の料理店（例えばタイ料理）に勤めていた経験を活かして、日本でコックとして就労したい場合は、「技能」の在留資格を取得する必要があります。
このように在留資格は、入国後に行う活動の内容に直接結びつくものですので、どの在留資格を取得するかの判断が重要です。
そこで、まずはお電話（03-6432-9817）、または問合せフォームからお気軽にご連絡いただき、一緒に取得すべき在留資格を検討しましょう。
就労できる主な在留資格
| 在留資格 | 日本国において行うことができる活動 | 具体例 | 在留期間 |
|---|---|---|---|
| 投資・経営 | 本邦において貿易その他の事業の経営を開始し若しくは本邦におけるこれらの事業に投資してその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事し又は本邦においてこれらの事業の経営を開始した外国人(外国法人を含む。以下この項において同じ。)若しくは本邦におけるこれらの事業に投資している外国人に代わってその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動(この表の法律・会計業務の項に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営若しくは管理に従事する活動を除く。) | 外資系企業等の経営者・ 管理者 |
5年、3年、1年、3月 |
| 法律・会計業務 | 外国法事務弁護士、外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動 | 弁護士、公認会計士等 | 5年、3年、1年、3月 |
投資・経営
| 日本国において行うことができる活動 | |
|---|---|
| 本邦において貿易その他の事業の経営を開始し若しくは本邦におけるこれらの事業に投資してその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事し又は本邦においてこれらの事業の経営を開始した外国人(外国法人を含む。以下この項において同じ。)若しくは本邦におけるこれらの事業に投資している外国人に代わってその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動(この表の法律・会計業務の項に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営若しくは管理に従事する活動を除く。) | |
| 具体例 | |
| 外資系企業等の経営者・管理者 | |
| 在留期間 | |
| 5年、3年、1年、3月 |
法律・会計業務
| 日本国において行うことができる活動 | |
|---|---|
| 外国法事務弁護士、外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動 | |
| 具体例 | |
| 弁護士、公認会計士等 | |
| 在留期間 | |
| 5年、3年、1年、3月 |
